give away A to B	自動詞句	AをBにただでやる；AをBに寄付する
cause	名詞	主義、目標；原因；理由
attract	他動詞	（人）を惹きつける、魅惑する

◎記事から読み取った今日のヒント

6)ビジネスのヒント

企業がチャリティープログラムに積極的に参加するのは、マーケティング目的だけではありません。従来は、寄付などを行うことで、社会問題に関心である企業ということを消費者にアピールし、商品を選択してもらう確率を上げようとしていました。

今では、それだけではなく、いやそれ以上に人材獲得を目的に参加します。その背景に、若者、特にミレニアル世代の変化があります。その変化とは、お金よりも社会問題への解決に関心を持つというのもの。

単に社会問題に関心を持つというレベルではありません。より身近な問題であると認識し、どうやれば解決に貢献できるかまで考えます。そこまで真剣に貢献を考える背景には、解決を後押しするハードウェア・ソフトウェアのコストが低下し、資金調達のハードルまでもが下がったことがあります。今なら、クラウドファンディングという資金調達方法があります。ネットでその熱意を訴えれば、従前よりも簡単に資金が集まるようになったのです。

また、金融危機が社会問題への貢献を真剣に考えるきっかけになりました。というのも、金融危機の際、大企業は大規模なリストラを実施し、採用を大幅に縮小したからです。この企業の動きが、ミレニアル世代には自分勝手な振る舞いに思えたのでしょう。大企業で働いても、企業の自己都合で首にされるなら、社会貢献できる企業で働いた方がいいんじゃないか。もしくは、自分で社会貢献できる企業を作ろう。その結果、大学卒業後に起業する人も増えたようです。

ミレニアル世代がこのような風潮を強まれば、企業へも社会問題への貢献を求めるようになります。企業がミレニアル世代の変化に対応するために、チャリティープログラムへの参加を積極化しているのです。逆に、この変化に対応しなければ、ストックオプションという経済的な報酬があり、さらに社会起業家の下で働けるIT系スタートアップに有能な人材を奪われることになります。

とは言うものの、寄付に占める企業のシェアはまだ5％のままであり、税前利益の1％にも達していません。さらに、ミレニアル世代の約6割は、社会貢献の有無を就職時に考慮しないというデータもあります。企業の社会貢献を真剣に考慮するのは、ミレニアル世代全体の約2割しかまだいないようです。それにもかかわらず、GEやらインテルがチャリティープログラムへの参加を積極的の行うのは、企業に社会貢献を求める若者は、そうでない若者よりも有能と考えているからかもしれません。また、給与の高さで転職する確率が低いので、企業への忠誠心がより強いと考えているのかもしれません。

一方で人材不足という課題に直面する日本の企業で、社会貢献を人材獲得目的に行う企業はまだ少数に過ぎません。ALSのアイスバケツチャレンジなどを通じて、日本の若者に社会貢献への関心が強まれば、日本の企業でも社会貢献をリクルートツールとして使う動きが出てくるかもしれません。

ALS Ice-bucket challenge

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《今回のヒントのまとめ》

(1) アメリカの大企業を中心にチャリティープログラムへの参加が増えるのは、社会問題への貢献を真剣に考える有能な若者を獲得するためである。

(2) 大規模なリストラや採用縮小が断行された金融危機により、ミレニアル世代でこの風潮は加速した。景気回復後もこの風潮は変わらない。

(3) ただし、これでも企業による寄付は少なく、全体の5％で低迷している。また、社会貢献の有無を就職時に考慮するのは、ミレニアル世代全体の約2％に過ぎない。

(4) しかしながら、GEやインテルなどの大企業がチャリティープログラムに参加するのは、社会貢献を真剣に考える若者ほど有能であり、企業への忠誠心が強いと考えるからかもしれない。

(5) 人材不足に直面する日本でも、若者に社会貢献への関心が広がれば、寄付などのチャリティーへの参加を真剣に考える企業が増えるかもしれない。

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