【889号】米ショッピングモールがスタートアップに投資する理由

◎本日のニュース

2)要約

全米最大のショッピングモール開発会社のサイモン・プロパティ・グループは、最近15ヶ月で18のスタートアップ企業に合計約2000万ドルも投資をしている。これはサイモン社に限ったことではなく、米国のモール開発運営会社や小売チェーンにも当てはまる。これは、既存の実店舗型小売企業が、ベンチャー投資に関心を持っていることを物語る。

その目的は、ビジネス・ビジネスモデルに関する最新のイノベーションに乗り遅れないことである。この背景には、アマゾン・ドット・コム社やその他EC専業企業などとの競争激化があるのは言うまでもない。投資を受けるスタートアップ企業側にも、モールに入る小売店を獲得できるなど、営業面でのメリットがある。

ただし、この投資熱が単なるブームで終わる恐れがある。さらに、大手企業によるベンチャー投資は、専業ファンドよりもリターンが大きく劣るという実績がある。また、思惑の違いから、投資する大手企業とスタートアップ企業が喧嘩別れする恐れもある。

3）キーとなる英文

America’s startup-investing frenzy has reached the shopping mall.

4）キーとなる英文の和訳

アメリカのスタートアップ投資熱が、ショッピングモールにまで及んできた。

5）気になる単語・表現

frenzy	名詞	熱狂；逆上、取り乱し
prowl	名詞	うろつくこと；獲物探し；こそこそうろつく
vet	他動詞	（志願者など）を審査する；～を調べる
ad-hoc	形容詞	その場限りの；特別の
gently	副詞	上品に；育ちがよく；穏やかに
direct	他動詞	～を指導する
proceed	名詞	売上高
charity	名詞	慈善活動；慈善施設
pilot	形容詞	試験的な；案内役をする
dedicate	他動詞	（目的に）捧げる
abreast of	副詞句	～に並行して

（今回ピックアップ英単語）

おやすみ

6)ビジネスのヒント

ショッピングモールによるスタートアップ投資に関する記事。投資先のスタートアップ企業は、ビッグデータ関連ではなく、小売関連のサービス提供企業。事例をまとめると、次のようになります。

【ショッピングモール・小売チェーンによるスタートアップ投資】

サイモン・プロパティ・グループ（全米最大のモール開発運営企業）→ユニオン・ステーション（婚礼ドレスのレンタル、100万ドル）、デリヴ社（クラウド配送サービス）、ファッション・プロジェクト（中古衣類の寄付斡旋）
ウェストフィールド社（モール開発企業）→デリヴ社
ロウズ社（リフォーム関連小売りチェーン）→デコリスト（デザインアドバイスの売買プラットフォーム）

記事にメインで取り上げられているのが、1のサイモン社。要約にも書きましたが、過去15ヶ月で18のスタートアップ企業に合計約2000万ドルも投資しています。最もスタートアップ投資に熱心なモール開発・運営企業と言っていいでしょう。

ユニオン・ステーションとは、婚礼ドレスのレンタルサービスを提供するスタートアップ企業。サイモン社との提携により、投資を受けるだけではなく、サイモン系のモールへの出店と、他の投資家を紹介してもらっています。これまでは、本社に併設された店舗とポップアップイベントでしか消費者と接点を持てなかったので、サイモン社から投資を受けることによって、カネと見込み客を獲得できることになります。

デリヴ社に投資をしているのは、サイモン社・ウェストフィールド社・その他モール運営者。デリヴ社は、小売店と審査済みの請負運転手との連結させる配送サービスを提供しています。物流版ウーバーと言えばいいでしょうか。これらモール運営者との提携により、運営コストの削減、モール内小売店へのサービス提供、知名度向上による全国小売チェーンとの契約が可能となったようです。先述のユニオン・ステーション同様、カネ以外のメリットがあるのです。

ファッション・プロジェクトとは、消費者が中古の衣類を好きな慈善活動に寄付しやすくするサービスを提供しています。サイモン社は、このファッション・プロジェクトに投資するとともに、昨年2つの実験的プロジェクトを実施しました。それは、サイモン系モールの顧客に、ファッション・プロジェクトに登録するよう促し、4つのモールで寄付バッグを受け取れるようにすることと、テナントとして入る小売企業への紹介です。これにより、サイモン社は自社のモール・テナントショップの集客増を図ることができます。

3のロウズ社が投資したデコリストとは、手頃な個性的デザインや装飾アドバイスのマーケットプレイス。ロウズ社でデコリストの助言サービスを提供することにより、リフォーム商品の販売につなげようという狙いでしょう。

ショッピングモール・小売チェーンのスタートアップ投資の目的は、小売の抱える問題を解決することで、モール・実店舗の競争力を高めること。また、ビジネス・ビジネスモデルの最新イノベーションにつうじることです。この背景にあるのは、外部環境の変化。

【スタートアップ投資に走るモール・小売企業の外部環境の変化】

Amazon・その他ネット通販企業との競争激化→デリヴ社との提携により、配送サービスを強化
実店舗型小売店との競争激化→ファッション・プロジェクトと提携することで、来店機会を作り集客増に結びつける

要は、ネット通販・実店舗小売との競争激化によって、客数どころか来店客数自体が減っているのです。だからこそ、ネット通販対策として配送サービスの強化、実店舗小売対策として来店イベントの実施が必要なのです。ショッピングモールにとって、単に有名小売店を集積するだけでは、儲からなくなったと言えるのかもしれません。

最後に、この熱狂に対する批判を少々。

【ショッピングモールが熱狂するスタートアップ投資への不安】

ブームで終わる不安（過去のスタートアップ投資ブームは平均1年間だけの短期間で終了）
大手企業によるベンチャー投資は、専業ファンドによる投資よりもリターンが大きく劣るという実績
投資する大手企業と投資を受けるスタートアップ企業との対立の不安

3について、少々説明を。大手企業のスタートアップ投資には、将来の買収というオプションが多いようです。一方のスタートアップ企業は、将来他の魅力的な売却先が表れるかもしれないし、もしくはIPOをするかもしれない。この両社が、今後思惑違いにより仲違いする恐れがあるのです。よって、スタートアップ企業は、ビジネスモデルや優先順位が将来変わることを十分熟慮した上で、投資の受けるかどうか決める必要があります。

ベンチャー投資が少ない日本で、同様の現象が起こる可能性は低いですが、逆に今後ショッピングモールが集客難に陥ることを前提に、ショッピングモール型の集客サービスを考えても面白いかもしれませんね。

Simon Property Group　

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《今回のヒントのまとめ》

ショッピングモールや小売チェーンがスタートアップ投資をする目的は、小売業の抱える問題を解決することで、モール・実店舗の競争力を高めることである。また、ビジネス・ビジネスモデルの最新イノベーションに乗り遅れないことも目指す。
背景には、Amazonなどネット通販との競争激化、実店舗小売との競争激化という外部環境の変化がある。集客力を高めるために、投資したスタートアップ企業と連携する。
ただし、このスタートアップ投資熱に不安もある。単なるブームで終わる恐れがあり、また大手企業によるベンチャー投資は専業ファンドよりもリターンが大きく劣るという実績もある。また、思惑の違いにより、大手企業とスタートアップ企業が仲違いする恐れもある。

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