【724号】アマゾンの公開したドローン配送、今後期待されるドローンビジネスとその課題

by courtesy of Don McCullough

※アマゾンのドローン便ではありません。

◎本日のニュース

1)見出し　
Why Bezos’s Drone Is More Than a Joke

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2)要約

アマゾンがテレビ番組で公開した、ドローン便。無線操縦無人機（ドローン）を使って、アマゾンの倉庫から配送先まで商品を運ぶ配送方法だが、ドローンを使ったビジネスは、アマゾンに限ったものではない。

シリコンバレーのベンチャー企業・マターネットは、ドローンの交通システム構築を行っている。このシステムを使えば、道路網が未発達の発展途上国で、医薬品を配送できる。また、災害時の緊急物資の配送にも活用できる。また、ドローンの自動飛行システム構築を目指すエアウェアは、農作物の観察をドローンによって高頻度・高精度で行えるサービスを開発している。

ただし、これまでドローンは、監視や軍事と関連付けられることが多く、イメージが良くなかった。そのため、ドローンの商用利用に関する議論は、あまり行われなかった。

◎キーセンテンスとその翻訳

3）キーとなる英文

Even if it’s only smoke and mirrors, I’m hoping Mr. Bezos’s announcement will prompt a more rational discussion of the costs and benefits of robotic birds in the sky.

4）キーとなる英文の和訳

それが煙や模範にすぎないとしても、ベゾス氏の発表が、空飛ぶロボットの費用対効果に関する、より合理的な議論を促すことを、期待している。

5）気になる単語・表現

smoke	名詞	煙
mirror	名詞	模範、手本
rational	形容詞	合理的な、道理にかなった
robotic	形容詞	ロボットの

◎記事から読み取った今日のヒント

6)ビジネスのヒント

アマゾンのドローン便は、日本のマスコミでも報じられたので、知っている人も多いかもしれません。簡単に言えば、ラジコンのような無人操縦飛行機が配送トラックの代わりとなり、アマゾン倉庫から利用者宅まで配達するというもの。アマゾンがドローン便を公開することにより、次のような効果が期待できるようです。

【アマゾンがドローン便公開によって得られる効果】

［1］話題に上ることにより、クリスマス商戦での売上拡大

［2］投資家へのIR効果

［3］ベゾスCEOの大物イメージの向上

1について、クリスマス商戦真っ盛りの今にドローン便を公開することで、アマゾンに関する話題がそのまま売上増に直結します。今という時期を選んだことには、アマゾンのセンスの良さを感じます。

2について、ドローン便はまだ実験状態であり、すぐに利益に直結する計画ではありません。そのため、投資家が持ちがちな、投資はすぐに利益を生み出すという期待を防いでくれます。アマゾンは長期的視点でもって、投資を進めやすくなるわけです。

3について、すでにIT業界の大物というイメージのあるベゾスCEOですが、ドローン便の公開によって、そのイメージがさらに強まります。違法性や信ぴょう性・外聞（馬鹿げたことと言われること）により、サービス向上につながる可能性を諦めないという、経営者のイメージが植え付けられるわけです。経営者のイメージが向上すれば、株価上昇が期待でき、資金調達も容易になります。

このように、ドローン便の公開はアマゾンにとって効果をもたらすわけですが、アマゾン以外への効果も期待できます。今回の記事の著者は、この点に注目し、ドローンビジネスの将来に着目しています。

ドローン技術が向上すれば、通販での配送よりも、次のようなことが可能になるかもしれません。そして、実際、そのようなサービス提供を目指すベンチャー企業が存在しています。

【ドローン技術の向上により期待されるサービス】

［1］道路網が未発達の発展途上国で、ドローンを使って医薬品を配送する→マターネット(Matternet)

［2］災害時の緊急物資をドローンで配送する→マターネット

［3］生産性向上のため、農作物を高頻度・高精度で観察する→エアウェア(Airware)

マターネット・エアウェアは、サービスを提供するベンチャー企業。その事業内容・ビジョンなどをまとめると、次のようになります。

【ドローンビジネスを計画するマターネット・エアウェア】

［マターネット］インターネットから着想したドローン交通システムの構築を目指す。ドローンを使えば、より早く、より省エネで、インフラの巨大投資をせずに、物資を配送できる。巨額投資が必要な固定電話ではなく、無線の携帯電話が先に普及した発展途上国で、携帯電話同様の普及を目指す。→低コストの配送システム

［エアウェア］ドローンの商用利用により自動飛行システムの構築を目指す。その技術を使って、農作物の画像を高頻度・高精度に送るサービスを提供する。→低コストの監視・観察システム

興味深いのは、マターネットがインターネットから着想して、ドローンによる二箇所移動を考えた点。インターネットは、サイトのサーバーにあるデータを、ルーターを介してPCに送るという仕組み。同様に、ドローンを使えば、任意の二箇所を中継点を介して移動できる。ルートを管理するソフトにより、衝突や荒れた天気を回避するだけでなく、自動でバッテリー交換まで行う。その結果、1ドルで4ポンド（約1.8kg）の荷物を25マイル（約40km）運ぶことができるという。

ただし、新たな技術であるゆえに、課題を抱えるのも事実。

【ドローンサービスを提供するベンチャー企業が抱える課題】

［マターネット］安全性・信用・費用面での課題

［マターネット］道路網が整った先進国や大都市での自動運転車との競合

［エアウェア］ドローンの商用利用に対する規制の厳しさ

ドローンが、軍事や監視と関連付けられるイメージの悪さゆえに、なかなか話題に上らなかったのも、課題が克服されない要因の一つ。それゆえ、厳しい規制が緩和されず、そのままにされているのです。アマゾンのドローン便公開により、ドローンへの関心が高まり、その規制が合理的に議論されれば、課題の克服が容易になるかもしれません。

そういう意味では、アマゾンのドローン便公開は、単にアマゾンのニュースにとどまらず、ドローンビジネスというイノベーション全体に関わることなのです。

Matternet　

Airware　

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《今回のヒントのまとめ》

1）アマゾンがこの時期にドローン便を公開したことにより、クリスマス商戦での売上増、投資家へのIR効果、CEOイメージの向上が期待できる。

2）ただし、それだけにとどまらず、これまでイメージの悪かったドローンを使ったビジネスが注目を浴びることになる。

3）ベンチャー企業のマターネットは、ドローンを使って、道路網が未発達の発展途上国で医薬品の配送や、被災地での救援物資の配送を計画している。

4）また、エアウェアは、ドローンを使った、農作物の高頻度・高精度の監視を行い、農業の生産性向上を目指す。

5）しかし、安全性・信用・費用面の課題や、先進国や大都市での自動運転車との競合、規制の厳しさなど、課題にも直面している。

6）アマゾンのドローン便公開により、ドローンへの関心が高まれば、ドローンの費用対効果に関する合理的な議論が行われるかもしれない。その結果、課題解決は容易になるだろう。

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