【1088号】米ミレニアル世代が住宅不足を引き起こした理由とは？

penthouse

Sandra Cohen-Rose and Colin Rose

※火曜日は簡易版に変更しました。

◎本日のニュース

1)見出し

Why Millennials Are (Partly) to Blame for the Housing Shortage

毎週火曜・土曜の18時、メルマガにて配信。

（サイトへの掲載は、翌日以降です。）

ウォール・ストリート・ジャーナルの最新情報をいち早く知りたい人は、

メルマガの登録をお願いします。（もちろん無料です。）

2)ビジネスのヒント

景気拡大が続くアメリカ経済。住宅市況も、バブルを乗り越え復活しています。しかし、細部を見ると、住宅市場での二極化が進んでいるようです。

その二極化とは、住宅数における主要都市中心部と郊外の格差。つまり、主要都市では住宅建設が進んでいる一方で、従来住宅を牽引してきた郊外ではバブル前に全く及びません。その要因には、ミレニアル世代が関係しているようです。

【郊外で住宅が不足している要因】

ミレニアル世代が、主要都市中心部に集中しているから。
かつて手頃な住宅を供給してきた郊外の住宅建設が減少しているから

1について、住宅に住み心地や大きさよりも、商業施設や職場との近さを優先するミレニアル世代は、主要都市中心部に好んで住んでいます。しかも、購入した住宅ではなく賃貸の方が多いという傾向があります。というのは、中心部の物件は高いから。中心部の住宅は増えているものの、その多くは高級住宅ばかり。

2について、一方で従来手頃な価格の住宅を供給してきた郊外では、住宅建設が減少。1・2の結果、高給住宅は中心部で増えているものの、手頃な住宅が不足しているのが、アメリカ住宅以上の実態なのです。実際、新築価格は高騰し、物件数は減少しています。

【アメリカで進む住宅に二極化】

主要都市中心部から5マイル未満の住宅販売数は、2000年を超える。
同10マイル以上離れた郊外は、2000年の半数以下。

さらに、ミレニアル世代にも変化が生じています。ミレニアル世代は、結婚・出産を伴い、手頃な住宅を求めるようになっています。しかし、手頃な住宅は減少しています。ここにギャップ（不足）が生じているのです。

記事で説明されている解決策は以下の通り。

【手頃な住宅不足を解決する方法】

中心部の土地利用制限などの規制を緩和する→高層化が可能になり、中心部の住宅価格が比較的割安になる。

中心部での生活を好むミレニアル世代向けの解決策です。郊外の住宅を増やせばいいとも思いますが、ミレニアル世代は引っ越さないのでしょう。また、アメリカでも進む高齢化のため、住宅メーカーは、今後中古住宅が増えるであろう郊外に新築を増やすリスクを冒したくないのかもしれません。

【注目点】

ミレニアル世代のニーズ変化は、ビジネスチャンスにほかならない。
郊外物件へのシフトが増えれば、中心部の住宅価格が暴落する恐れがある。

1について、人口の多いミレニアル世代は、消費金額も大きく、各業界は顧客獲得に力を入れています。そのニーズが変化すれば、企業も対応せざるを得ません。それは、ビジネスチャンスに他なりません。将来不安から消費に及び腰の日本のミレニアル世代とは、この点が大きな違いです。ちなみに、日本では、ミレニアル世代よりも、団塊の世代・団塊ジュニアの方が魅力的な消費者層と考える企業が多いという印象です。

2について、学費の高騰など子供の教育負担の重さに直面すれば、ミレニアル世代も都市中心部から郊外に移るかもしれません。その時、都市中心部の住宅価格が暴落する恐れがあります。まだ可能性は低いものの、都市中心部の住宅バブル崩壊が、次の景気後退の引き金になることも考えられます。

雇用環境の好転が続くアメリカですが、サービス業が雇用増を支えている一面もあります。アメリカ景気の拡大は、二極化をさらに進めているのかもしれません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《今回のヒントのまとめ》

アメリカで手頃な住宅が不足しているのは、ミレニアル世代の都市中心部への集中の結果、郊外の新築住宅が激減したから。

住宅業界でも二極化が進んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊